「今回の改定は障害のある子どもの実態を全く無視した制度にますますなろうとしている」

　全国放課後連では、6月12日に緊急集会を開き、報酬改定の問題点を指摘し、厚労省に、各市町村が判定をし直すよう通知を出してほしいと要望した。知的障害のある8歳の子どもが都内の放課後デイに通う藍さとみさんは訴えた。

「うちの子は『かたつむりクラブ』（東京都大田区）に通うようになってお友達の影響を受けて言葉も出てきたし、苦手なことにチャレンジする気持ちも芽生えた。本当に大切な場所。今回の報酬改定で活動が縮小されたり人件費が削減されたりするのは憤りを感じます」

　厚労省の担当者は取材に「事業所と市町村の認識が合っていないということは把握している」と話し、各市町村の判定方法や報酬区分について6月中に実態をとりまとめ、具体的に助言するなど市町村を指導していくという。だが、全国放課後連の真崎尭司事務局次長はそもそもの問題点を指摘する。

「指標該当児が半数を超えるかによって収入が大幅に増減することが毎年続けば、放課後デイの事業所の経営がゆらぎ、子どもに安定した場を提供できなくなってしまう」

（編集部・深澤友紀）

※AERA　7月9日号より抜粋