法哲学者・井上達夫の門下生と考える「政治的アピールが目的の訴訟」の是非
今年1月、法哲学者・大屋雄裕氏が著書『裁判の原点 社会を動かす法学入門』を上梓した。リブロの書店員・野上由人さんは、同著の魅力を次のように寄せる。
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民主政治はなんだかんだいっても多数決の世界である。多数の支持を得た政治家・政党が予算や法令を通じて政策を実行していく。少数派は議会で反対しても、国会前に集まって抗議しても、多数決で負けてしまう。
そこで少数派はしばしば自らの政治的主張を裁判に訴える。「安保法制違憲訴訟」はその一例だが、政治的アピールを主眼とするこれらの「政策形成訴訟」は、裁判制度の利用方法として正しいのだろうか。
本書は、この問いを考えるために必要な裁判制度に関する基本的な知識を確認したうえで、結論的には裁判制度の寄生的・派生的利用だとする。訴訟によらない政策実現手法の検討を促し、主権者に問題を差し戻すのだ。
司法と政治の原理から考える制度論。著者は、井上達夫門下の法哲学者である。
※AERA 2018年5月14日号
