大平誠
仮想通貨取引所「コインチェック」の不正流出事件から、仮想通貨にマイナスのイメージを持った人も少なくないかもしれない。しかし、仮想通貨の本来の役割はもっと大きく、可能性を秘めたものだと専門家は指摘する。各国でも、様々な取り組みが始まりつつある。
そもそもビットコインとは、「サトシ・ナカモト」なる人物が、中核技術のブロックチェーンをベースに2008年にメーリングリスト上に発表した論文が原点。しかし、この人物に会った人は皆無で、正体不明だ。これについて、ロシアの通信社「スプートニク」は1月19日の英語版で、情報セキュリティー会社カスペルスキー・ラボの共同経営者が「サトシ・ナカモトは米国の暗号グループの名前。ビットコインは米国情報機関のプロジェクトで、言わばダラー2.0だ」と発表したと報じた。
ニシャル・コイン・オファリング（ICO、仮想通貨を利用した資金調達方法）や仮想通貨は世界的なトレンドであることは間違いない。エストコインの発行をICOで目指しているエストニアだけでなく、ロシアでも1月25日、下院で仮想通貨「クリプト・ルーブル」を支払い手段として定める法案が提出された。昨年6月、プーチン大統領は「イーサリアム」考案者のヴィタリック・ブテリン氏（24）と接触、懐疑的だった仮想通貨の導入を決めたという。イーサリアムは決済機能を有する仮想通貨で、ブテリン氏が19歳の時に考案し、ビットコインに次ぐ時価総額第2位まで急成長した。
「ロシアは天才数学者が多く、地勢的要因も仮想通貨と相性がいいことにプーチンは気づいたのでしょう。新規の仮想通貨を立ち上げる『マイニング（採掘）』には、巨大な演算能力を持つコンピューターを駆使するために大規模電力が必要で、電力コストは安いほどいい。サーバーを冷却するためには寒冷地のほうが圧倒的に有利です。石油とガスに依存しない経済体質をつくりたいロシアが、次世代の食い扶持を仮想通貨・ブロックチェーンに求めるのは理にかなっています。脱税の防止や隠し資産のあぶり出しにもブロックチェーンは有用ですから」（一般社団法人日露仮想通貨協会理事の油屋康さん）
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
