趣味を兼ねてイベントやサークル活動に月1回程度参加するのであれば、時間や労力を充てられるかもしれませんが、それをわざわざ「副業解禁」と銘打つ必要はない。ネットオークションなどで物品を販売することも既に一般化していて、「解禁」を宣言してもらう意味はないでしょう。

　不動産投資してマンションの一室を貸せば「自営業者」として青色申告することになりますから、一定の出費は必要経費として落とせるようになる。しかし、それっていまでも、やってる人はやってますよね。

　ちゃんと「副業」「複業」と言えるのはやはり、もう1カ所、別の会社に勤めるということしかないのでは。「複業」制度を社として導入し、副業を推奨する経営者には、営業や事務職の一般サラリーマンにどういう副業があるのか、具体的に提示してほしいと思います。
やるべきことはほかに

「イクメン支援」や「副業」といったキーワードが次々に打ち出されて、それがあたかも新たなトレンドのようにもてはやされていますが、違和感は否めません。

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