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活発化する「尊厳死」の議論 法制化とともに求められること

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澤田晃宏AERA#終活

日本尊厳死協会会員証の裏面には「死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします」などとある(撮影/編集部・澤田晃宏)

日本尊厳死協会会員証の裏面には「死期を引き延ばすためだけの延命措置はお断りいたします」などとある(撮影/編集部・澤田晃宏)

 1976年に発足した日本尊厳死協会は、終末期医療の事前指示書「リビングウイル」の普及活動に取り組む。協会では尊厳死を「本人の意思に基づいて、死期を単に引き延ばすためだけの延命措置を断わり、自然の経過のまま受け入れる死」としている。俳優の秋野暢子さん(60)など著名人を含め、会員は11万人を超える。

 協会では亡くなった会員の家族へのアンケートも実施している。リビングウイルに法的効力はないが、医療者の約9割がそれを受け入れているという。ただ、医師で同協会副理事長の鈴木裕也さんはこう指摘した。

「たとえ事前指示書が準備されていても、親族の誰か一人でも訴えを起こすと、治療を止めたことで殺人を疑われる可能性がある。現場では、『医療者の免責を認める法律がないから、例えば本人が希望しても人工呼吸器を取り外すことはできない』という声が圧倒的に多い」


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