ワースト1は秋田、2位・島根…自殺率格差生む「新幹線仮説」とは? (2/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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ワースト1は秋田、2位・島根…自殺率格差生む「新幹線仮説」とは?

編集部・宮下直之AERA
和歌山県白浜町の名勝、三段壁。崖の突端には、自殺企図者を思いとどまらせるための「白浜レスキューネットワーク」の看板がある(撮影/宮下直之)

和歌山県白浜町の名勝、三段壁。崖の突端には、自殺企図者を思いとどまらせるための「白浜レスキューネットワーク」の看板がある(撮影/宮下直之)

都道府県ごとの自殺率

都道府県ごとの自殺率

 冒頭の男性の人生が暗転したきっかけも失業だ。妻との関係も悪化し、やがて離婚。慰謝料の支払いものしかかった。

「全財産がなくなった。子どもにも会わせてもらえず、生きがいがなくなった」(男性)

 いま男性は藤薮さんたちのもとで、健やかな生活を取り戻そうとしている。介護関連の資格を生かして老人保健施設での仕事を見つけ、正職員として働く。月に7日ほどの夜勤もあり、楽ではないが、

「一度死ぬことを覚悟した人間なんで、がむしゃらに働いています。とりあえず生活を再建しないと。70代の両親もいるので、いずれは実家に帰りたい」(同)

 社会問題の解決に向け行政が打ち出す政策は、自殺の抑止に効果をもたらすのか。大阪大学大学院の松林哲也准教授(政治学・公衆衛生学)は、06年までの25年間に各都道府県が支出した、さまざまな経済政策と福祉政策に関する住民1人あたりの金額と、自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数、以下「自殺率」)の関係を統計学の手法で分析した。その結果、経済政策や福祉政策に費やす金額の増加と、自殺率の低下との間に相関関係が見られた。

●公共事業で自殺率低下

 特に公共事業への投資や失業対策費は、65歳未満の自殺率を低下させる傾向があった。公共事業の投資額が10%増えた場合、自殺率は約1.1ポイント下がると推定されるという。また失業率の増加は、特に男性の自殺率を押し上げた。離婚率が増加すると自殺率も上がり、その影響を受けやすいのは女性だった。

 福祉政策に関しては、生活保護費が増えるほど、65歳以上の自殺率が低下する傾向があった。一方、65歳以上の自殺率は、公共事業投資額とは無関係だった。

 松林さんはこう指摘する。

「住民の年齢や性別によって、政策が自殺率に与える影響が違うことがわかった。都道府県により住民の年齢構成も違うので、個別の事情に応じた対策を進めることが重要だと思う。それが実現できれば、効果的な対策が実現できる」


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