時短命令に反旗の飲食店「狙い撃ちにされた」と都を提訴 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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時短命令に反旗の飲食店「狙い撃ちにされた」と都を提訴

岩下明日香週刊朝日
記者会見するグローバル社の長谷川耕造社長(中央)。右は倉持麟太郎弁護士 (c)朝日新聞社

記者会見するグローバル社の長谷川耕造社長(中央)。右は倉持麟太郎弁護士 (c)朝日新聞社

 東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて時短営業の命令を受けた飲食チェーン店「グローバルダイニング」(以下グローバル社、東京都)が、3月22日に都を提訴した。

 提訴後の会見で長谷川耕造社長(71)は、「(命令は)憲法で保障されている表現の自由と法の下の平等に違反している」と主張。「ロックダウンは何の意味もない。家庭内感染のほうがよほどリスクが高い」などと持論を語った。グローバル社側が強く訴えるのは、同社が「狙い撃ち」されたのではないかという疑念だ。18、19日に命令を受けた32店舗のうち26店が「モンスーンカフェ」「ラ・ボエム」「権八」などグローバル社系の店舗だったのだ。

 都が22日に公表した「営業時間短縮要請への協力状況」によれば、緊急事態宣言中、要請に応じて20時に閉店していたのは都内に10万5496店ある飲食店等のうち98%。残りの2%にあたる約2千店は時短要請に応じていなかったことになる。東京都総務局総合防災部の担当者が説明する。

「調査は目視による外から見た状態で確認しており、直接お店の人に聞き取りをしていません。時短にご協力いただけるように働きかける目的から今回の調査を行いました。特措法自体が協力の要請をするところから始まりますので、強制的に店を閉めさせる権限があるわけではありません」


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