──最後に個人投資家が取るべき今後の投資戦略を教えてください。

A：FRB（連邦準備制度理事会）が23年まで金融緩和を続けると公言している以上、金余りの状況は当面続き、株式市場への資金流入は増える一方でしょう。調整局面があったら、絶好の買い場になるのは間違いありません。日経平均3万円超えは時間の問題と見ています。注目のテーマはやはり、DXとGX（グリーントランスフォーメーション）。なかでもGXに関連したEV（電気自動車）市場は伸びしろが大きいと見ています。EV大国と言われる中国では、「BaaS」（バッテリー・アズ・ア・サービス）といって、バッテリーのサブスク化が進んでいます。専用スタンドでバッテリーを充電するのではなく、ロボットがわずか30秒でバッテリーを入れ替えてくれるスタンドが登場しているんです。アップルもEVへの参入を検討していることから、EV用の電子部品や機械需要は伸び続けるでしょう。村田製作所や日本電産、ファナックなどが注目銘柄です。

B：同じく、爆発的テクノロジー相場が続くと思うので、DX、5G、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）、再生可能エネルギーなどが注目テーマとなるでしょう。関連銘柄を押し目買いしていくのが基本スタンス。あとは、少しビットコインを買っておくとおもしろいかも。とある外資系証券会社は長期的にビットコイン価格は直近の4倍近くになる14万6千ドルを超えると予想している。少なくとも日本株をはるかに上回るパフォーマンスは期待できます。

D：私は今年、創業100周年を迎えるテルモやコマツ、蛇の目ミシン工業、シマノあたりを手堅く狙っていこうと思ってます。記念配当狙いで。

C：今年は中国共産党が結党100周年を迎える。米中摩擦は続きそうですが、中国市場の時価総額には大きな伸びしろがあると見ています。世界のGDPに占める割合はアメリカ24％で次点の中国が16％ですが、世界の株式時価総額で見るとアメリカが50％超を占めていて、中国は5％のシェアしかない。中国株はまだまだ伸びると見ています。

（構成／ジャーナリスト・田茂井治）

※週刊朝日 　2021年1月29日号より抜粋