松岡瑛理
「テレワーク」「ワーケーション」……。新型コロナの影響で、働く場所を選ばないライフスタイルが広がった。企業が集まる大都市圏にこだわらない“地方シフト”も、一段と進む。
千葉でも新潟でも、好きなほうを選んで働ける──。2020年にそんな制度を採り入れたのが、モバイルアプリ事業を手がけるIT企業「フラー」。社員100人ほどのうち、創業者はじめ全体の約3割が新潟県出身だ。東京都心から離れた首都圏の千葉県柏市と、地方都市である新潟市。オフィスを構える2拠点を同11月からは「本社」とし、従業員が移り住める制度も創設した。社命による人事異動でなく、あくまで本人の希望にもとづき、引っ越し費用などは会社が負担する。
「新潟は地方とはいえ田舎すぎず、ほどよいバランスが魅力。今後は、千葉と新潟の両方に家を持つことも検討中です」。千葉の拠点で働く同社のデザイナー、坂本郁さん（34）は言う。大学時代に旅行で訪ねた程度だった新潟に入社後、魅せられた一人だ。
同社人事広報グループ長の川野晃太さんはこう説明する。
「グーグル、アップルなどの米大手IT企業は“職住近接”。先にライフスタイルがあり、そのなかにワーク（仕事）があるという考え方が浸透しています。生活と仕事を切り分けずに、むしろ融合させることは、業務のパフォーマンス向上にもつながる」
地方シフトの波は他にも広がる。世界の茶葉を扱うルピシアは20年7月、本社機能を東京都心から北海道ニセコ町へ移転。ジャパネットホールディングスも21年冬をめどに主要機能を東京から福岡市へ、パソナグループも24年までに東京から兵庫県・淡路島へ本社機能を分散することを発表している。
実際、人口の動きも変化している。東京都では転入者が転出者を上回る「転入超過」の状態（月別）が続いてきたが、20年5月には、13年7月以降初めて「転出超過」に。地方行政リーダーシップ研究会の代表理事を務める森民夫さん（71）は「コロナ・ショックを機に東京の“一人勝ち”状態に歯止めがかかり、地方での生活に人びとの目が向かい始めている」。
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姜尚中
