書類添付にもミスはつきもの。杉並区の担当者いわく、「書類を返信用封筒に入れると申請が終わったと思ってしまうのか、運転免許証・健康保険証など本人確認書類のコピーが添付されていないケースが多く見受けられます」。

　コピー後の「うっかり」にも要注意だ。コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンによると、5月後半からコピー機周辺で身分証明書や通帳の置き忘れが目立つようになった。6月からは、全国の店舗で貼り紙を出し、対策に努めている。

　一方の持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で影響を受けた個人事業主・中小法人の事業継続支援を目的としたもので、申請方法はオンラインのみ。申請には、大きく分けて「申請条件の確認」「必要書類の準備」「ホームページ（HP）上での情報記入」の三つが必要となる。神奈川県行政書士会相談部長の向川潔氏に、各段階の注意点を聞いた。

　申請条件は、個人か法人かで異なる。個人申請の場合、フリーランスを含む個人事業者が広く対象。中小法人の場合は、医療法人・農業法人・NPO法人など会社以外の法人も幅広く含まれる一方、公共法人・宗教上の組織及び団体・風俗営業店などは対象外だ。

「申請フォームの入力段階で宣誓画面が出てきますが、中の一つに『不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと』という項目があります。適当にチェックを入れると、誓約要件に該当しないのに手続きを進めてしまうことにつながりかねません。できればプリントアウトして一読してほしいです」

　書類準備で、個人・法人ともに必要なのが「2019年分の確定申告書別表一の控え」「2020年分の対象とする月の売上台帳等」「通帳の写し」の3点。法人の場合は事業概況説明書の控え、個人事業主の場合は運転免許証など本人確認書類の写しの提出も必要だ。

「年度違いの確定申告書類を提出される方が多いと聞きます。売上台帳も含めて、提出前にいま一度、年度を確認しましょう」

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