竹中氏を取材すると、会議を非公表にしたのは「事務局が判断している」と回答。会議で得た資料について、「私が役員を務める会社に提供することはない」。また、オリックス幹部でありながら、大学教授という肩書で分科会会長に就任し、空港や上下水道のコンセッション事業についての政策を取りまとめていることについては、同社社外取締役であることを認識した上で「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」と説明。利益相反行為もないと主張している。

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は危惧する。

「競合関係にある企業の関係者である竹中氏だけが資料を入手していることは、公正な競争を阻害する可能性が生じる。国会で明確なルール作りをすべきです」

　未来投資会議は現在、今年度の政府への経済政策の提言をするための作業を進めている。公共性の強い諮問会議での民間議員の選び方など、そのあり方が問われている。（本誌・西岡千史）

※週刊朝日 2020年5月8‐15日号