吉崎洋夫
「大変申し上げにくいのですが、実は貴社の内定を辞退させていただきたく、お願い申し上げます」
こんな内定辞退の文言を伝える手紙セットが、就活生の間で広まっている。つくったのは文具メーカーの日本法令（東京都）。昨年12月に発売した「内定辞退セット」（税込550円）が、売り切れ続出の人気だ。
便せんに、封筒、内定辞退の文例が書かれた下敷きがセットになっている。他には封筒の使い方や手紙を送った後の電話のかけ方など細かな説明がある。購入特典として「内定辞退10分セミナー」などの動画も用意されている。
実際に使ってみると、便利だ。便せんの下に下敷きを敷くと、紙が透けて文例をなぞることができ、手軽に手紙を書けてしまう。
売り切れの背景には“売り手市場”の就活で、内定を複数得る学生が多いことがある。それに辞退を企業に伝えたら、罵倒されたなどというエピソードも広まっており、おじけづく学生も目立つようだ。同社開発部の飯田義久部長はこう見る。
「どう正式な手紙を書いていいかわからない人は多い。企業も内定者の確保に取り組んでおり、辞退しにくい現状もある。不安を抱いていた学生から支持を得ている」
また「内定辞退代行サービス」なるサービスも始まっている。川越みずほ法律会計（埼玉県）が2018年から提供。価格は新卒の場合、1社目は1万6500円（税込み）、2社目からは半額だ。
依頼を受けると、郵便やファックスで弁護士から会社に内定辞退の連絡がいく。書面にはこんな文言が並ぶ。
「依頼者から内定辞退について依頼を受け、代理人として受任することになりました。内定辞退の意思表示をします。依頼者及び親族関係者に直接ご連絡・訪問すること等は固くお断りします」
研修の予定が入っている場合は「○月×日の研修には参加できません」といった連絡事項が入ることもある。その後、弁護士が会社に電話する。担当の吉田名穂子弁護士はこういう。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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