リストラで消える店舗 シニアが“銀行難民”にならないための10カ条 (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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リストラで消える店舗 シニアが“銀行難民”にならないための10カ条

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浅井秀樹,池田正史,多田敏男週刊朝日
並ぶメガバンクの看板。各銀行とも店舗や人員の合理化に取り組む=東京都江東区、撮影・多田敏男

並ぶメガバンクの看板。各銀行とも店舗や人員の合理化に取り組む=東京都江東区、撮影・多田敏男

メガバンクの主な人員や店舗の削減案  (週刊朝日2019年12月6日号より)

メガバンクの主な人員や店舗の削減案  (週刊朝日2019年12月6日号より)

銀行難民にならないための10カ条  (週刊朝日2019年12月6日号より)

銀行難民にならないための10カ条  (週刊朝日2019年12月6日号より)

 2兆2131億円と純利益が前年度比27.1%減の銀行業界。苦しい経営に手数料の値上げや口座維持手数料の導入など、利用者への負担が強いられてきている。それでも、預けられる人はまだましかもしれない。銀行の店舗が消え、窓口での取引は難しくなる。しわ寄せを受けるのはネットを使えない高齢者。“銀行難民”が続出し、お金が行き場を失うのだ。

【銀行難民にならないための10カ条はこちら】

 ある大手地銀の幹部はこう漏らす。

「地方では成長が見込める企業は少なく、融資したくても借りてくれるところがありません。オーバーバンキングも限界で、これから本格的に地銀の淘汰(とうた)が始まります。預金を積極的に集める時代は終わり、いかにコストを削減するかが問われます」

 メガバンクも地銀も、生き残りのためにコスト削減に必死なのだ。店舗や人員をできるだけ減らす、「大リストラの嵐」が吹き始めている。

 もうからない店舗は閉鎖され、残ったところも従来の窓口業務は縮小される方向だ。自社の企業年金を減額するなど、待遇を見直す動きもある。

 地銀は業務の効率化がメガバンクより遅れていたところもあり、さらに厳しい。

 奈良県が地盤の南都銀行は、県内外に137ある全営業拠点のうち30店舗を再編すると11月8日に発表した。対象となるのは店舗密集地や過疎地域。

 密集地では閉じても、ほかの店舗を利用しやすい。だが、過疎地域ではそうもいかない。例えば黒滝支店(奈良県黒滝村)は、10キロ近く離れた大淀支店(同県大淀町)内に移転する。

 南都銀行は過疎地の顧客に配慮するため、日本郵便と連携。郵便局にATMを置いたり、共同窓口を設けて一部の手続きができるようにしたりするという。

 ほかの地銀でも店舗の統廃合は加速している。ピーク時から2~3割を減らしたところも目立つ。窓口を利用したい人にとっては、サービス低下は否めない。地方では一番近い銀行まで車で数十分かかるケースも珍しくない。「年を取って運転できなくなったらどうすればいいのか」といった不安を感じる高齢者もたくさんいる。

 危機感を抱いた自治体の首長が苦言を呈した事例もある。鳥取県日南町の町長だった増原聡さん(故人)は昨年、鳥取銀行が町内の生山支店の閉鎖を通告したのを受けて、銀行側に次のように訴えた。

「県内の隅々まで支店を置けとは言わない。でも、隅々まで目を配るのが地銀の役割でしょう」


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