藤井聡（ふじい・さとし）／１９６８年、奈良県生まれ。京都大学工学部卒。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院工学研究科教授。専門は公共政策論。近著に『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社刊）（撮影／門間新弥）

（週刊朝日　２０１９年１月４－１１日合併号より）

（週刊朝日　２０１９年１月４－１１日合併号より）

“保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10％への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。

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──10％消費増税の凍結を主張する理由は？

「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。消費が著しく低迷し、国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。そして、10％へのアップが予定されている2019年10月時点では間違いなく、デフレ状況のままですから、消費増税は深刻な被害をもたらします」

──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか？

「消費税は、消費に対する罰金のようなもの。だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8％へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。

　所得そのものも減っています。97年の5％増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。今回の増税の影響はさらに大きくなりそうですから、短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。毎年、車を1台買ってもお釣りがくるような所得が失われるのです」

──今回の増税が過去の増税時よりも消費者への影響が大きい理由は？

「決定的な理由は、10％というキリのいい数字です。8％だと税額がいくらになるのか、計算するのはややこしい。ところが10％ならば、値段がいくらであっても簡単に計算できてしまう。多くの人が買い物のとき、消費税を軽視あるいは無視していたのが、必ず意識するようになる。この税額のわかりやすさが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけるのです。

　そのことは、京都大学で男女200人を対象に実施した心理実験の結果からも明らかです。『購買意欲を減退させる心的効果』は8％増税のときよりも10％増税のほうが約1.4倍も大きいという結果になった。特に女性サンプルでは、その傾向がより顕著で、実に4倍以上になる」

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