9月30日投開票の沖縄県知事選では、オール沖縄が推した玉城デニー氏と自・公などが推薦した佐喜真淳氏の戦いとなったが、結果は8万票もの差をつけて、デニー氏の勝利に終わった。公明党の支持母体である創価学会の票の4分の1がデニー陣営へ流れたとみられている。

「めったに応援には入らない学会の原田稔会長が沖縄入りするほど熱を入れたのに、うまくいかなかった」（大下氏）

　創価学会関係者は今回の沖縄で「勝利の方程式」が崩れたと打ち明ける。

「首長選挙で自公合同選対を組む“方式”を生み出したのは、菅官房長官と佐藤浩・創価学会副会長のコンビ。沖縄県名護市長選、新潟県知事選など重要な選挙はこの方式を現地に持ち込んで勝利しましたが、沖縄の知事選では通用しなかった。創価学会を、安倍政権を支える“選挙マシン”とすることで連戦連勝を続けてきた菅・佐藤コンビが惨敗をした意味は非常に大きい。来年の統一地方選挙や参院選などで連戦連敗もありうる。沖縄で創価学会の離反を招いた公明党は、さらなる離反を招かないために憲法9条改正に強く反対するのは確実です」

　だが、安倍首相は2日の会見で、「次の国会に改正案を提出できるよう党を挙げて取り組む」とした。

「自民党案を下村さんのもとでまとめ、加藤総務会長のもとでなんとか党議決定して、国会へ提出するつもりです。参議院で与党が3分の2あるうちにやってしまおうと、安倍さんは急いでいる」（小林氏）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。

「この布陣を見ると、党人事を含めて、憲法改正に関しては専門家よりも、下村さんを筆頭に自分の言うことを聞いてくれる人たちを脇に据えている。だが、安倍さんは国民や地方党員の微妙な変化に気づいていない。内閣支持率も下がっています。参院選で負ければ、安倍さんは敗北の責任を取らなければならなくなるでしょう」

　万が一、安倍政権が任期途中で倒れた場合、「石破政権が誕生するということもあり得ます」（大下氏）という。

　石破氏は本誌に「内閣の是非を最終的に判断するのは国民」と語った。終わりの始まりのカウントダウンが始まった。（本誌・上田耕司、田中将介）

※週刊朝日2018年10月19日号