――安倍首相は「(自衛隊明記などを盛りこんだ)憲法改正案を自民党として次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と主張しています。一方、石破さんの憲法改正案は「憲法9条の『戦力不保持と交戦権の否認』を規定した2項を削除する」という主張です。お2人の改憲論議の報道を見ると、安倍首相のいわゆる加憲案は「穏健」で石破さんの改憲案は「過激」と印象操作されているという指摘もあります。


 
「憲法9条1項、2項をそのままにして自衛隊を明記するという“加憲論”というのは理屈が通らないし、党内議論での説明もない。どういうことか、と国会で尋ねられた時は、(安倍首相は)読売新聞を読めとおっしゃった。私が言っている「自衛隊を憲法に明記し、9条の『戦力不保持と交戦権の否認』を規定した2項を削除する」という改正案は自民党が党議決定したものです。それを変えるんだったら変えるプロセスが必要で、なぜそれが正しいか、きちんと党内で検証することが必要なのに、それをやっていない。この状態で、『石破は危険な過激派で、加憲案は穏健だ』みたいにいわれるとすれば心外です。テレビ朝日『モーニングショー』にこの前、出演した時、司会の羽鳥慎一さんに『そもそも交戦権って何だと思いますか?』と質問したら、『戦争する権利でしょう』という答えでした。交戦権とは戦いのルールのことで、『無差別爆撃はだめ』とか『相手国に向かう船は拿捕、没収していい』『捕虜は虐待してはいけない』などを定めたものです。ですから『交戦権を認めない』というのは、日本国は実力組織の自衛隊を持っているのに、戦争のルールを認めないことになります。戦争になり、相手がどんどん日本の基地を叩いてくるのに、こちらは向こうの基地も叩けないとすれば、ものすごいハンデになります。それでどうやって日本国を防衛できるんですか?ということなんです。現行憲法制定時には自衛権も認めていなかったのだから交戦権がないのは当たり前でした。自衛権を認めたのなら、交戦権も認めないといけない。そうした議論がないままの憲法改正は意味を失います。国民が今、政治に望むことは憲法改正よりも、経済と社会福祉でしょう。9条改正は国民、野党の理解なくして決してできるものではないので、時間をかけて丁寧にやるべきです」
 
 
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安倍首相との公開討論を望む理由