田原総一朗「トランプ暴走で安倍窮地 貿易戦争スルーの与野党」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「トランプ暴走で安倍窮地 貿易戦争スルーの与野党」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

「米中貿易戦争が勃発すれば、当然、世界経済に大きな影響が及ぶ」(※写真はイメージ)

「米中貿易戦争が勃発すれば、当然、世界経済に大きな影響が及ぶ」(※写真はイメージ)

 安倍首相は、トランプ氏のG7の合意全否定をどのように捉えているのか。EU側は怒り、米国がとった鉄鋼やアルミニウムの追加関税に対して、世界貿易機関(WTO)に提訴している。それに対して日本政府は、いまだに態度を明らかにしていない。EUと違って、日本は米国と強い関係があり、拉致問題もある。EUのように“反トランプ”の姿勢を打ち出すのは難しいのだろう。

 だが、トランプ氏は米国が輸入する自動車に対しても関税をかけると言いだした。日本の対米輸出の3割は自動車なのだから、ここに高い追加関税をかけられたら、日本の自動車業界は大ダメージを避けられない。

 また、トランプ氏は、“イランから原油を輸入するな”と日本やEUに要求しているが、日本は原油の輸入だけでなく、少なからぬ企業がイランに投資しているので、トランプ氏の言うことは聞けない。

 これらは日本にとって大問題なのだが、国会ではまったく論議されない。野党だけでなく、自民党議員もまったく関心を持っていない。完全に政府任せで、閣僚たちも、はっきり言えば、安倍首相頼みなのである。トランプ氏や習近平氏と話し合えるのは安倍首相だけ、という空気が政府内にもできていて、これが安倍内閣の支持率の高さになっているようだ。お上頼み。どうもこの国に民主主義はなじまないようである。

週刊朝日  2018年7月20日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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