トップ40に日本人経営者が多数入ったのは、東京エレクトロン。7億6千万円で13位の河合利樹社長（54）を筆頭に、計7人いる。同社は半導体や薄型パネルの製造装置のメーカー。半導体需要が高まり、営業利益が急増している。

　近年、様々な企業を渡り歩いて経営を立て直す“プロ経営者”が増えてきた。

　LIXILグループの瀬戸欣哉社長（58）もそんな一人。住友商事や、工具通販大手のMonotaROを経て、16年にLIXIL社長に就いた。海外子会社の巨額損失で赤字転落したさなか、経営を引き継いで再建に取り組んできた。報酬は前年から倍増の11億2千万円で6位。日本人では、ソニーの平井会長に次いで2番目に高かった。

　6月にカルビー会長を退任した松本晃氏（70）も、プロ経営者の一人。伊藤忠商事出身で、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人トップなどを経て、09年にカルビー会長に就任。今年6月からは、ダイエットでおなじみのRIZAPの経営者に転じた。

　カルビーは6月20日の株主総会で、松本氏の「在任中の功労に報いるため」として、功労加算金を含めて4億9千万円の退職慰労金を贈る議案を提案し、可決された。在任中に売上高を1.8倍に、看板商品の「フルグラ」事業の売上高を11.7倍にするなどの貢献があったという（同社の有価証券報告書では、報酬額1億円以上の役員として記載されておらず、東京商工リサーチの集計には入っていない）。

　今年の株主総会で紛糾した会社の一つが、シェアハウス投資を巡って不正融資問題が浮かび上がったスルガ銀行。同行の岡野喜之助元副社長（故人）が5億6千万円で18位に入っている。全額が退職慰労金だ。

　同行の株価はこの1年間で3分の1近くまで大幅に下落した。それでも、経営を率いる岡野光喜会長（73）が約2億円、米山明広社長（52）は1億6千万円の報酬をそれぞれ得ていることが明らかになっている。（本誌・浅井秀樹）

※週刊朝日 2018年7月13日号