大塚淳史
歴史的な会談は日本にとっては重石となるかもしれない。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による、両国史上初の会談は12日、シンガポールで実施された。同日夕方には、トランプ大統領と金委員長は合意文書に署名。その後、トランプ大統領が会見を開いたが、合意に関して、口から出てくる内容は中身が薄い上、日本に「丸投げ」とも取れる話が多かった。
トランプ大統領は会談後の会見で、今回の焦点だった非核化についての具体的な方法や過程を最後まで示せなかった。
ただ、その一方で非核化に伴う費用をどう負担するか問われると、次のように明快に答えてる。
「韓国と日本が大いに助けてくれるだろう」
「私たち（米国）が助ける必要はない。米国はこれまでも様々なところでコストを払ってきた。韓国は北朝鮮の隣国であり、日本もそうだ。彼らが北朝鮮を助けて、北朝鮮を助ける上で素晴らしい仕事を成し遂げるだろう」
つまり、北朝鮮から求められる莫大な経済支援の費用は、日本と韓国だけで出すべきで、米国は「われ関ぜず」を決め込んだのだ。
以前から示されていた話ではあったが、簡単に納得のできるものでもないだろう。日本にとっては「難しいディール（取引」になると、韓国在住のジャーナリスト、裵淵弘(ベ・ヨンホン)氏は指摘する。
「経済支援となっても、韓国の経済状況が良くないなかで、とても韓国だけでまかえるものじゃない。だから、トランプの発言があったように日本も協力せざるを得ない」
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
