森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。

　近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。理財局はその上に、籠池泰典理事長（当時）が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。

「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」（財務省関係者）

　本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが（中央写真）、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長（当時）だ。

　谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。

　すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。

「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」

次のページ