ネバダ州では、法律で警察や軍以外で連射できる銃を個人が持つことは規制されているが、手動の銃にバンプ・ストックのような連射装置を取り付けることは合法である。ユーチューブを見ると改造方法を解説した動画が誰でも見られる状態になっており、改造費用もわずか100ドル程度と安かったため、事実上誰でも殺傷力の高い連発銃が購入・使用できるようになっていたのだ。

　米ネットメディアのギズモードは、今回の銃改造動画削除について、「ラスベガスでの悲劇を受け、高速連射が可能になる銃火器の改造動画に注視し、それらを禁止動画の範囲に含める対応を行った」というグーグルのコメントを報じた。

　また、ユーチューブ上には今回の事件で別の人間を犯人だとする動画や、犯人の動機にまつわるフェイクニュースも大量に投稿されていた。グーグルは10月5日にユーチューブの検索アルゴリズムを変更し、マスメディアが作成する公式のニュース動画を、上位に表示するようにしたと認めた。

　シャーロッツビルとラスベガスの銃乱射事件を受けた対応は、「プラットフォーム事業者は個々の情報発信の責任は取らなくてもいい」という、事業者にとっての牧歌的な時代が終わりを告げたことを示しているのかもしれない。

※週刊朝日 2017年10月27日号