欧米の長期金利が上昇している（週刊朝日　２０１７年７月２８日号より）

　世界的な金利上昇が始まっている。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日本の行く末を案じる。

＊ 　＊　　＊
　参議院財政金融委員会で先日、外貨準備の米国債のうち長期債を売って、その分を短期債に借り換える気はないか？と聞いた。長期債の金利が上がれば（価格は下落）、損する。少しでも下落幅の少ない短期債にしては、という趣旨だった。

　政府の答弁はほぼ無視。日本は巨額財政赤字を抱えているから、損得を真剣に考えるべきだと思うが、リーダーはその認識が乏しいようだ。私が財務大臣なら絶対そうするのにな～、と思うが、残念ながら私はヒラ議員。委員会の場でピイピイ騒ぐだけ。情けなや。

★　　　★
　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁発言をきっかけに、世界的な長期金利上昇が始まった。ハト派（積極緩和派）と目されていた同氏が「変身」したとも受け止められる発言で、市場の雰囲気が一変したのだ。

　金利上昇を伝える記事のなかで、「金融引き締めの最後尾を走るのは日本」という表現が散見される。しかし、私に言わせれば、日本は走っていない。底なし沼に足をとられ、走れないのだ。だから、日米金利差は長短ともに拡大する。私が将来のドル高／円安を予想する理由でもある。

「短期金利は中央政府が決定するが、長期金利はマーケットが決める」は、かつての金融界の常識。日本銀行もその旨をホームページで記していたと記憶する。

　だが、今や長期金利もコントロールできると見解を変えた。現在の金融市場調節方針は「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う」と明記されている。

　国債を爆買いして長期金利をゼロ％程度に抑える、というのだ。これで、長期金利をコントロールとはおこがましい。ましてや、緩和手段を量から金利へ転換という際の金利とは、長期金利。長期金利のコントロールを政策の中心に据えるとは何をかいわんやだ。

トップにもどる週刊朝日記事一覧