日本企業全体でみると、日本株の約3割は外国人投資家が持つ。こうした外国人投資家に大きな影響力がある米国の議決権行使助言会社「ISS」は、業績連動報酬の拡大を日本企業に促している。

　外国人経営者が増えるだけでなく、外国人株主が増えたことも、役員報酬の“国際化”が加速する要因になっている。

　一方で、海外では過度に業績に連動する報酬のあり方や、従業員と大きくかけ離れた高水準を疑問視する声も出ている。

　経営者のやる気を引き出す一方で、株主や従業員がいかに納得できる制度にするか。報酬制度改革を巡る議論は、これからも熱くなりそうだ。

※週刊朝日　2017年7月14日号