池田明宏さん

池田さんが手がけたネクタイピン

広報担当の稲増さんは日曜限定のカフェ

　人口が減り、人材不足が深刻化するなか、企業は人材探しに必死だ。国が掲げる「働き方改革」のテーマの一つとして、副業などを促す動きが出ている。働き方はどう変わっていくのか。副業の世界に入っていった人々の視野には何が映っているのか。

　いま副業が注目されている。多くの人がインターネットを通じて仕事の依頼を探したり、商品を転売したりしている。「民泊」や不動産投資もはやっている。目的もちょっとした小遣い稼ぎから、自分のキャリアアップまでさまざまだ。

　仕事の紹介サービス大手、ランサーズ（東京）の「フリーランス実態調査」（2016年）によると、会社員ら雇用されている人のうち副業をしている人は約400万人に上り、増加傾向だ。

　企業でも昨年、ロート製薬（大阪）が社員の副業を認める「社外チャレンジワーク制度」を導入した。IT系や人材関連の企業を中心に、解禁の動きは広がっている。

　政府も人手不足の緩和につながるなどとして、後押ししている。

　多くの企業は本業に専念してもらうため、いまも就業規則で副業を禁止している。政府が参考として公開している「モデル就業規則」でも、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と原則禁止になっている。政府は副業が企業にとっても利点があることを示し、モデル就業規則も近く原則容認に変える方針だ。

　副業の選択肢はさまざまで、チャレンジする人は増えていきそうだ。ただ、注意点もある。

　リクルートキャリアが2月に公表した調査では、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％にとどまる。8割近くは禁止しており、会社に黙ってやると、処分される可能性もある。就業時間外の過ごし方は原則自由だが、会社側と相談してから始めよう。

　労働時間は合算されるため、長時間労働につながる恐れもあり、健康管理が必要だ。

　利益が上がると納税の義務も生じる。副業を始めるなら、こうしたことに注意して、トラブルは避けたい。

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