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1300社超、4年連続で過去最高更新 「株主優待」が増える理由

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メーカーは自社やグループ企業の商品を贈るケースが多い。写真はキングジムのクリアファイル

メーカーは自社やグループ企業の商品を贈るケースが多い。写真はキングジムのクリアファイル

 日経平均2万円が目前ながら、昨年末から足踏みの続く株価。もどかしい思いの投資家も多いはずだが、こんなときこそ株主優待にも目を向けよう。実施企業は4年連続で過去最高となった。

「株主優待で届いた品の消費に忙しく、現金を使う機会があまりないくらい。なんと言っても、節約がうれしくてやめられません」

 こう話すのは、主婦で個人投資家のrikaさん。買い物、外食、レジャーなどに株主優待をフル活用しており、ブログ「毎日優待三昧」が人気だ。例えば、こんなふうに休日を過ごす。

「松竹などの優待の映画鑑賞券でタダで映画を見る。その後の外食も、もちろん優待。『丸亀製麺』のトリドールホールディングス(HD)、『ペッパーランチ』のペッパーフードサービス、『しゃぶ菜』などを運営するクリエイト・レストランツHDといった会社の優待を使えば、ほぼ現金を使わず食事できます」

 食後は最寄りのイオンモールでショッピング。イオンの優待でキャッシュバックがあり、優待を使えるテナントも数多く入る。

 たとえば、靴店「グリーンボックス」はジーフットの優待券で買い物でき、優待でもらった図書カードを書店で使える。小腹がすいたら、「サーティワンアイスクリーム」や「銀だこ」で一息。ハニーズやライトオンで、洋服やファッション小物もそろう。

 夫婦でゴルフを楽しむ日は、平和やトーシンなどのゴルフ銘柄の優待を使い、外出時の駐車料金はパーク24の優待を使う。文字どおり優待三昧の日々だ。

 優待制度を持つ企業は、保有株数に応じて自社商品や自社店舗での買い物券を株主に贈るケースが多い。法人向けビジネスの企業は、クオカードなどの金券や独自に選んだ商品を贈る。配当金に加え、なんらかのプレゼントを贈る制度は日本企業独特の慣習だ。

 大和インベスター・リレーションズによると、優待の実施企業は昨年9月末時点で1307社。4年連続で過去最高を更新した。上場企業約3700社の3分の1超が、何らかの優待を実施している。同社の中村聡業務推進部長は「株主優待はここ数年、ちょっとしたブームで、個人投資家の関心が非常に高いです。新たに優待制度を導入する企業はもちろん、優待の内容をさらに充実させる企業も増えています」と話す。


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