会見はいつ開かれるのか　（ｃ）朝日新聞社

　豊洲市場や東京五輪・パラリンピックの経費を巡り、石原慎太郎・元東京都知事の周辺が騒がしい。こともあろうに、かつて良好な関係にあった都議会自民党内部からも百条委員会で喚問せよ、との要望の声が上がっているのだ。

　都議会自民党執行部の見解が定まらない中、11人の自民都議らが百条委員会の設置をめざす「有志の会」を立ち上げた。会のメンバーのひとり、古賀俊昭氏は、結成した動機をこう語る。

「特別委員会の参考人招致で石原さんを呼んでも、『知りません』『覚えていません』とかわされてしまい、真相を究明できない可能性があります。それを回避するために、都議として行動すべきだという考えに至ったのです」

　百条委員会は調査権限が強く、通常の委員会よりも大きな強制力を持つ。黒塗りにしている当時の記録を開示させることができ、証人は正当な理由なく出頭を拒むことができず、うそをつけば偽証罪に問われる。

　共産党都議団や東京改革議員団も設置を求め、石原氏や、当時副知事だった浜渦武生氏のほか、猪瀬直樹氏、舛添要一氏ら歴代知事の出頭を要望。石原氏と対決してきた都議20年のキャリアのある共産党都議団の清水ひで子氏は言う。

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