米国での雇用創出、莫大なインフラ投資など貢ぎ物を事前に持参し、米国・ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った安倍晋三首相。その後、大統領専用機でフロリダへ飛び、トランプ邸に2泊して一緒にゴルフをするなど、「異例の歓待」（政府高官）を受けた。朝貢外交の裏側をリポートする。

　官邸の政府高官らは昨年暮れ、精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。男性は今回の日米首脳会談を成功させるべく、日本へ送り込まれた“密使”だった。

　男性の名はポール・マナフォート氏。昨年の米大統領選でトランプ大統領の選対本部長を務めた側近だが、ウクライナの親ロシア派から巨額資金を受け取った疑いで選挙期間中の昨年8月、辞任に追い込まれた。

「レーガン、ブッシュ両元大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスコンサルタント。選挙戦略家としても高く評価されている。辞任しなければ、バノン首席戦略官の代わりに登用されていたでしょう。今でもトランプ氏の信頼は厚い」（日米関係筋）

　マナフォート氏との会談は、1時間に及んだ。官邸筋はこう解説する。

「マナフォート氏は高官らに昨年9月にトランプ陣営が公表した政策、『トランプ・トレード・ドクトリン』で打ち出した減税や規制緩和政策などを説明しつつ、トランプ氏が円安是正、貿易赤字解消、防衛力強化の3点を重視していることを伝えたようです。端的に言えば、彼の訪日自体が“圧力”でした」

　これを機に政府内のトランプ対策の政策パッケージ作りが加速化していく。政策は官邸の今井尚哉首相首席秘書官が主導し、経済産業省の一部幹部が作成にかかわり、「トランプ氏はドラえもんのジャイアン。私たちはのび太だ」（官邸関係者）と失笑が漏れたという。1月中旬には今井秘書官の名字をとった通称「今井ペーパー」と呼ばれる経済協力原案がまとまった。

「米国のインフラ投資などで約4500億ドル（約51兆円）の市場を創出し、約70万人の雇用を生み出すことを打ち出しているのが特徴でした」（同）

　政府関係者は言う。

「政策の肝は米東海岸や、テキサス、カリフォルニア両州での新幹線敷設計画と、ロボットと人工知能（AI）の共同開発の2点。新幹線計画だけで総額5兆円規模に上りました。日本が後れを取っているAI部門で日米が主導権を握れる利点もあった」

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