実質２千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。地方地自体には追い風だが、大都市を有する自治体からは悲鳴も聞こえてくる　（※写真はイメージ）

　実質２千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。総務省の発表によれば、2015年度の寄附額は1652億9102万円と、前年度(388億5217万円)の4.3倍。その認知も広まり年々、増加している。

　ふるさと納税は、特産品を売り込みたい地方自治体だけでなく、民間企業にとってビジネスチャンスだ。

　昨年度は全国で1600億円以上が寄付され、返礼品の購入や配送、システム投資など関連ビジネスが次々と生まれている。さまざまな特産品をそろえて全国の家庭に送る姿は、さながら通販ビジネス。小さな自治体は対応しきれず、実質的な業務を比較サイトなどに委託するケースが多い。

　最大手の「ふるさとチョイス」だけでなく、IT系や旅行会社系など多くの比較サイトが生まれ、全日空も今年から参入した。利用者からみると、返礼品選びだけでなく、自分に合った比較サイト選びも楽しめる。主な比較サイトを下にまとめた。

【ふるさとチョイス】
掲載自治体数は1788。全自治体を網羅する最大級のサイトで、約10万点の返礼品を掲載。運営：トラストバンク

【わが街ふるさと納税CityDO！】
掲載自治体数は1788。「ふるさと納税とは」など、わかりやすい図解の説明ページが充実。運営：サイネックス

【楽天ふるさと納税】
掲載自治体数は137。納税で楽天のポイントがたまる。ポイントを寄付金支払いにも使える 。運営：楽天

【ふるぽ】
掲載自治体数は約130。寄付額を自治体ごとのポイントに交換し、カタログなどで品を選べる。運営：JTB西日本

【さとふる】
掲載自治体数は125。ソフトバンク系のサイト。返礼品の利用者レビュー情報などが充実。運営：さとふる

【ふるなび】
掲載自治体数は約70。年収2000万円以上を対象に、寄付プランの提案や申し込み代行も。運営：アイモバイル

【ANAのふるさと納税】
掲載自治体数は40 。全日空が2016年から始めたサイト。寄付額100円につき1マイルたまる。運営：全日本空輸

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