会見要請を辞退された外国特派員協会が安倍政権に困惑

　外国プレスが所属する日本外国特派員協会（FCCJ）が、安倍政権に“困惑”している。

　FCCJは参議院選挙前に、6人の自民党幹部へ会見を要請したが、すべて「多忙」を理由に辞退された。14年の衆院選時も同様に自民党から会見を辞退されたという。

「70年の実績があるFCCJ史上はじめての事態が続いている」とピーター・ランガン会長は訴える。

　以前の自民党では外相、防衛相などの会見は恒例とされ、第2次安倍内閣発足時には、菅義偉官房長官を含む閣僚が会見に応じたこともあった。しかし、最近は、FCCJの要請は繰り返し拒否されているという。なぜなのか？

　FCCJ報道企画委員会共同委員長でブルームバーグ・ニュースエディターのアンディ・シャープさんは、臆測は避けたいがと前置きした上で、「14年、拉致問題担当相だった山谷えり子議員の会見が一因ではないか」と話す。

　当時、山谷議員の質疑応答の際、外国人特派員らから、本来の目的である拉致問題よりも在日特権を許さない市民の会（在特会）との関係について質問が集中したという。

　意表を突かれ、質問された山谷議員はしどろもどろの回答に終始。