安倍首相　（ｃ）朝日新聞社

　サミット閉幕後、予想通り消費増税とダブル選挙が見送られ、いよいよ参院選挙に突入する。だが、菅官房長官ら官邸主導で練られた姑息な“シナリオ”に麻生財務相、谷垣幹事長、稲田政調会長が反発。水面下では“ポスト安倍”を巡る争いが勃発（ぼっぱつ）している。

「再延期するのは、『新しい判断』であります」

　消費増税を2019年10月まで延期すると発表した安倍晋三首相の会見には、霞が関もざわついた。

「テレビで会見を見ていたが、首相が『国民の審判をあおぐ』とか言いだすから、『おいおい、まさか解散する気じゃないだろうな……』と職場の空気が張りつめた。散々じらした末に『参院選で信を問う』と言ったところで、ようやくみんな『ふ～っ！』と胸をなでおろした」（霞が関官僚）

　しかし、永田町で5日間、繰り広げられた消費増税政局は、新たな“火種”を生んだ。安倍首相から増税の先送り方針を伝えられた5月28日、麻生太郎財務相は「衆院を解散して信を問うべき」と強く反発。これに谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長が同調したが、菅義偉官房長官と二階俊博総務会長がすばやく首相支持を表明。公明党を抱き込んですぐ外堀を埋めた。

　同30日夜、安倍首相と再び会談した麻生氏はあっさり白旗を揚げた。

「2人の会食は官邸前にあるザ・キャピトルホテル東急のラウンジ『オリガミ』で行われました。個室とはいえ、あの気位の高い麻生さんがわざわざ出向いたわけだ。解散は首相の専権事項だから、麻生さんが口を挟むのは、いささか僭越だった」（自民党関係者）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が冷ややかに言う。

トップにもどる週刊朝日記事一覧