都市部の老人ホームは4~5千万円が必要? おひとりさまの“終のすみか”選び (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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都市部の老人ホームは4~5千万円が必要? おひとりさまの“終のすみか”選び

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どんな住み替え先が適当なのか?(※イメージ)

どんな住み替え先が適当なのか?(※イメージ)

 おひとりさまにとって、最も気がかりな“終のすみか”。だが、一口に住み替えといっても、一人ひとりの抱える事情はさまざまだ。そこで今回は、条件別に、どんな住み替え先が適当かを考えてみた。

「住み替えで最も大事な条件は、現時点で元気か、自立できているかという点でしょう。介護保険認定の有無が判断基準になります」

 高齢者住宅に詳しい有料老人ホーム・介護情報館館長の中村寿美子さんは、こう話す。中村さんによると、要介護認定されている場合は、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設のほか、有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やケアハウス、グループホームなどへの入居が前提となってくる。

 一方、元気な高齢者の選択肢は多い。有料老人ホーム、自立型のサ高住や自立生活が基本の一般型ケアハウス、シニア向けマンションのほか、バリアフリー仕様の都道府県営住宅や市営住宅、UR都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅やシルバーハウジングなどもある。

 見守りや生活相談など、サ高住で義務付けられているような比較的簡易なものも含め、サービスは一切不要、となれば一般のマンションももちろん“アリ”だ。気の合う仲間で共同生活する「グループリビング」を計画してもいいだろう。

 とはいえ、どんな住まい方でも気になるのは、費用。

 資産が1千万円に満たない場合は、賃料が低い賃貸住宅がまず視野に入る。運営費の一部が公費で補助され、所得の低い人は比較的軽い負担で入居できる一般型ケアハウスや、シルバーハウジングなどだ。

 シルバーハウジングは、従来の公営住宅やUR都市機構の住宅を高齢者向けにバリアフリー化した賃貸住宅。同機構の高齢者向け優良賃貸住宅も、収入に応じて家賃補助があるので人気があるという。ただし入居者が地域住民に限られるケアハウスやシルバーハウジングもあるので、自治体、UR都市機構の営業窓口で確認したほうがいいだろう。


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