地価減少の郊外は売却を 首都圏で広がる相続税課税エリア (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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地価減少の郊外は売却を 首都圏で広がる相続税課税エリア

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ダブルパンチの負担増?(※イメージ)

ダブルパンチの負担増?(※イメージ)

「環八通りの内側に100平方メートル(約30坪)前後の土地を持っていると、相続税が課税される可能性が高くなります」

 環八通りは羽田空港から世田谷、杉並、練馬、板橋の各区を経由し北区までを半円状に通る都道だ。周辺には高井戸(京王井の頭線)、千歳船橋(小田急小田原線)、用賀(東急田園都市線)といったエリアがあり、これらの地域が「ボーダーライン」となる。

 150平方メートルに対象を広げると、ひばりケ丘(西武池袋線)や溝の口(東急田園都市線)、菊名(東急東横線)や山手(JR京浜東北線)といったエリアも該当してくる。

 西側と比べて割安とされる東側のエリアをみても、本八幡(JR総武線)、町屋(京成本線)、柏(JR常磐線)、西新井(東武伊勢崎線)など100平方メートル以内となるエリアは多くある。150平方メートルだと草加(同)、新浦安(JR京葉線)まで範囲は広がる。

 課税される可能性がある場合、どう対応すべきか。税理士の天野伴氏はこうアドバイスする。

「まずは財産と債務をリストアップし、大まかな評価額を把握しましょう。評価額を大幅に軽減してくれる特例などがあるので、適用を受けられるかどうかを確認するのも重要です」

 評価額が基礎控除額を超えても、一定の要件を満たすと「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」などによって最終的には納税額がゼロになる場合もあるのだ。

「課税されるならなるべく早いうちから配偶者以外に税金を毎年贈与しても。相続財産自体を減らせ、納税資金も確保できます」

 相続時に自宅を売却して納税すればいい、と考えている人は要注意。前出の堂坂氏は、郊外の一戸建ては買い手がつきにくく、実売価格が相続税額に満たないケースもあると指摘する。

「地価上昇の恩恵を受けるのは都心だけで、郊外は今後地価が半値になってもおかしくない。資産を守るには今のうちに売却して都心のマンションに住み替えるといった思い切った対策も必要になってきます」

週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋


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