日本総合研究所理事長・寺島実郎氏 「人口、観光客数伸ばす沖縄の戦略」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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日本総合研究所理事長・寺島実郎氏 「人口、観光客数伸ばす沖縄の戦略」

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日本総合研究所理事長寺島実郎てらしま・じつろう/1947年、北海道生まれ。三井物産常務執行役員などを歴任。日本総合研究所理事長、多摩大学長。著書に『リベラル再生の基軸』『若き日本の肖像』など (c)朝日新聞社 

日本総合研究所理事長
寺島実郎

てらしま・じつろう/1947年、北海道生まれ。三井物産常務執行役員などを歴任。日本総合研究所理事長、多摩大学長。著書に『リベラル再生の基軸』『若き日本の肖像』など (c)朝日新聞社 

 東アジアの中で、国際物流、情報通信産業、観光と多岐にわたって拠点となる時代が到来した沖縄。いまや経済独立を目指すその地には何が必要なのか、日本総合研究所理事長の寺島実郎(てらしまじつろう)氏が分析する。

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 翁長雄志(おながたけし)知事を米軍基地の辺野古移設に反対している知事として終わらせてはいけないと思っています。翁長知事は、米軍基地の辺野古移設に反対する党派を超えた「オール沖縄」を支えに登場しました。そのモチベーションは非常に重要ですが、それだけでは沖縄にとって不幸だと感じています。

 ヤマトンチュー(本土の人)は「『沖縄振興予算』があるのだから、素直に基地を持ち続けてくださいよ」という安易な発想になりがちです。これに対抗していくためにも、沖縄が経済的に自立していく戦略を現実的にしっかり描いていく必要があるからです。

 大切なのは、沖縄を東アジアの政治的対立の焦点の島にするのではなく、交流と協調と連携の起点にするという発想です。物流と人流の両面において、起点であることを目指すのです。

 物流面では、全日空とヤマト運輸によって、那覇空港の国際貨物のハブ空港化が進んでいます。ここまできているのか、と驚くほどで、物流の起点として機能し始めていると思います。


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