新国立競技場（提供：スポーツ振興センター）

　総工費2520億円――。東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場の建設計画は、財源確保が難航しているだけではなく、今後の財政負担になることは必至だ。

　建築エコノミストの森山高至氏が解説する。

「新築だった北京五輪のメイン会場は約430億円、ロンドンは650億円で抑えている。新国立競技場はケタ違いに高い。そもそも3千億円が必要だったザハ・ハディド氏の案を採用したことが大きな間違い。見積もりもいい加減なので、いざ造ったら4千億円くらいかかっても、おかしくありません」

　そもそも新国立競技場の見積もりは迷走した。1300億円でデザインを公募したが、基本設計を立案する段階で3千億円にふくれあがった。昨年規模を縮小して1625億円としたが、再びふくれあがり2520億円に。

　下村博文・文科相は、都と国からそれぞれ500億円を調達し、競技場の命名権と民間の寄付などで200億円を確保すると説明。さらに、日本スポーツ振興センター（JSC）が選手強化に使うべき「スポーツ振興基金」や「スポーツ振興くじ（toto）」の売り上げからも、建設費を捻出する方針だという。

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