老後のさまざまな不安を解決するのはお金だけではなく、福祉制度・施設を含め、さまざまな情報だ。生活困窮者を支援している認定NPO法人、自立生活サポートセンター「もやい」の大西連理事長が指摘する「人間関係の貧困」も情報の貧困に直結する。
テレビで見る引きこもりの典型例は10代の子どもや20代の若者だ。しかし、引きこもりの子どもがいる家庭では、問題が解決せずに親も子どももそのまま高齢化しているケースが多いという。無職である子どもを一生涯養うだけの資産が親にあれば問題はないが、そんなケースはまれ。親が退職すれば、親も子も一気に貧困化する。親が下流老人になるのを避けるには、早めに子どもに自立してもらうしかない。
都内の精神科に勤める臨床心理士は次のように話す。
「中高年の引きこもりの親がカウンセリングに来ることも多いのですが、引きこもり支援団体などの情報は、その地域の保健所が情報を持っていることが多いです。就労支援（簡単なボランティア体験も含む）の団体もあるし、人に慣れることが必要ならコミュニティや病院のデイケアと呼ばれるサービスもあります。サポートする仕組みや団体のことなどは、精神保健福祉士やケースワーカーたちが詳しいですね」
ただ、親が自分の健康不安などを抱えている場合は、現実的なタイムリミットを設定する必要もあるだろう。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏は、子の住まいや生活資金を早めに手当てする「サバイバルプラン」を提唱する。
「もし、子どもが引きこもり状態から脱することなく親が亡くなっても、親が持つ資産で、子どもが一生食べていけるプランを模索するというものです。収入は子どもの国民年金と、既に障害年金を受給している場合はそれも見込みます」
プランを立てるのは、公的な就業支援が原則39歳までを対象としているため、子どもが40歳になったときが一つの目安だそうだ。
※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
