１７期連続増配のユー・エス・エスの中古車オークション風景　（c）朝日新聞社　

　4月30日、日経平均は前営業日の終値よりも538円も急落して取引を終えた。今年最大の下げ幅である。1万8千円を超えてからの上昇が急激だったので、その反動を懸念する声が以前から出ていたが、実際に急落すると脳裏に浮かんだのが2013年5月23日の光景だ。

　日経平均は前日比1143円も急落し、その後もパッとしない展開が続いた。直前まで人気化していた銘柄の中には、今でも低迷したままのものも少なくない。

「期待先行で買われたが、業績が伴っていなかった企業はそのまま放置されました。結局、急落前の高値を更新しているのは、業績が着実に伸びている企業です」

　こう説明するのは、SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之さん。言い換えれば、今の日本企業の大半が好業績なら、一昨年のように調整が長引く確率は低いということだ。

　マネックス証券シニア・マーケットアナリストの金山敏之さんは指摘する。

「16年3月期も日本企業の好業績は続き、前期比で10～15％の増益を遂げるとの見方が株式市場のコンセンサスとなっています。その点を踏まえれば、2万2千円程度まで上昇しても不自然ではありません」

　つまり、純粋に業績が伸びているから株価が上昇しているという色彩が濃いのだ。ネット企業にバラ色の夢を抱いた00年のITバブルとは違い、円安や原油安などを背景に、今の日本企業の多くには実績が伴っている。しっかりと好業績企業を選び抜いておけば、再び急落するシーンがあってもさほど慌てなくてすむ。

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