憲法改正が現実的な課題として浮上する中、ジャーナリストの田原総一朗氏は今まで改憲をしなかった理由をこう分析する。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は、どうやら来年の参院選後に憲法改正を敢行する腹を固めたようである。2月4日に首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談した際に、その確認作業を行ったと私はみている。

　現憲法がつくられたのは敗戦の翌年、1946年2月であり、日本は占領下にあった。連合国軍総司令部（GHQ）が10日足らずで書き上げた憲法案に日本政府が少々書き足しただけで、その意味ではGHQから押し付けられた憲法である。

　GHQがこの憲法をつくった目的は、一つは日本を再び戦争ができない非武装の国にすること。次に、民主的な国家にするということ。三つ目は個人の権利を重視し、国家に対する義務や責任を個人に押し付けないということであった。憲法の前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっているのも非武装が前提となっているからであり、憲法9条も非武装の念押しをした条項であった。

　自由民主党づくりの中核となった鳩山一郎、三木武吉、岸信介らは、これではとても独立国とは言えないと考え、憲法を改正してイギリスやフランスのような、いわば普通の国になることを目指した。1955年に自由党と民主党が合併して自民党が設立されたときの主要目標の一つが憲法改正であった。

　ところが、それから60年間、憲法は改正されないままできた。この間、ほとんど自民党が政権の座を占めていて、しかも自民党の中には主権のない占領下にGHQによって押し付けられた憲法を「無効」とする考え方の人物が少なくなかったにもかかわらずである。

　自民党の歴代の幹部たちに問うと、衆参両院とも、一度として3分の2議席を占めたことがないからだと説明する。確かに憲法を改正するには、衆参両院ともに3分の2以上の議席が必要で、現在までいずれの選挙でも自民党が3分の2以上の議席を獲得したことはない。

　だが、本当に憲法改正を狙うのならば、何も自民党単独で3分の2議席を占めるのではなく、公明党や民社党などが同意できる改憲案を示して、抱き込みを図ればよかった。

　なぜ、抱き込みを図らなかったのか。宮沢喜一氏は首相時代に、「改憲をしない最大の理由は、実は自民党内に改憲反対の議員が少なくないからだ」と説明した。宮沢氏を含め戦争を体験した議員たちに改憲派は少なく、9条を断固守るべし、という議員が多かったのである。

　改憲が現実味を帯びてきたのは、国際情勢が変わったためなどではない。戦争を体験した議員が自民党にほとんどいなくなったからなのだ。現に野中広務氏、青木幹雄氏、古賀誠氏など戦争を知るOB議員たちはいずれも改憲に強く反対している。

　安倍首相は、祖父の岸信介が改憲できずに辞任せざるを得なかった悔しさがトラウマになっているのかもしれない。しかし、来年の参院選後の改憲を図るとするならば、現実に公明党の協力を得ることが必要であり、公明党は平和政党であることを売り物にしていて、憲法9条に手をつけることには反対のはずである。

　船田元氏に憲法改正について確かめると、公明党との協力が必要であることを認め、参院選前に、憲法のどの部分をどのように改正するのか明らかにしなければならないと表明した。

※週刊朝日　2015年3月6日号

トップにもどる週刊朝日記事一覧

田原総一朗

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数