昨年の東京大学の入学式（写真はイメージ）　（c）朝日新聞社　

ズバリ損しない相続

2015年1月の相続税「増税」に備える節約術が満載で、税額を試算できる特製シートも付いた週刊朝日MOOK。好評発売中。

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　相続税の「増税」まで10カ月を切った。来年以降、だれもが課税対象となる危険性が高まる。その一方で、孫にとっては教育やマイホームに数千万円単位のお金が必要だ。ここで優遇制度をうまく使えば、孫のためにも、「節税」にもなる。
　
　贈与税とは個人から財産をもらったときにかかる税金のこと。

　その贈与税の心配もなく、孫にお金をまとめて送れる制度が13年4月に始まった。「教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置」だ。教育目的であれば、祖父母が孫に、1人あたり1500万円まで一括で送っても贈与税がかからない。

　ここでいう「教育資金」とは、（1）小・中学校、高校、大学などの入学金、授業料や海外留学の際の入学金（2）学用品、修学旅行、学校給食など教育にともなって必要な費用（3）学校以外の学習塾・家庭教師の費用など。1500万円のうち、「学校以外」の費用は500万円までという制度がある。

※週刊朝日 　2014年3月14日号

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