製薬会社が「医者のカネ」公開へ 医師からは反発も

週刊朝日
 製薬会社がどの医療機関にどれだけの資金を提供したかを明らかにする情報公開が始まった。製薬会社が新薬を開発するためには、医療機関や医師の協力が必要だ。そのため、製薬会社は大学医学部や研究室などに資金提供をしている。一方で、医師も資金がなければ研究できない。つまり、製薬会社と医師は、新薬開発と資金提供という「持ちつ持たれつ」の関係で成り立っている。

 情報公開は「日本製薬工業協会」(以下、製薬協)が2011年に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に従って実施されるのだが、透明性ガイドラインには、公開範囲について、次の項目が掲げられている。

A:研究費開発費等 B:学術研究助成費 C:原稿執筆料等 D:情報提供関連費 E:その他の費用

 Cには医師による講演料が含まれ、接待費などはEに該当する。これらの項目を初めて公開する12年度分の情報は、各社の「決算終了後公開」と透明性ガイドラインにある。本来ならば、決算発表シーズンの5月には公開されるはずだったが、5月に本誌が主な会員会社に公開時期を取材したところ、「夏ごろ」「7~8月」「未定」というあいまいな回答で、日付を明示した社はなかった。

 それが7月17日、大手で初めて、ファイザーが研究費開発費等116億円、原稿執筆料等11億円などの情報をホームページで公開した。動向をうかがっていた各社も続く見通しだ。

 そもそもなぜ、製薬会社はこの時期に自社の情報を公開することにしたのか? 透明性ガイドライン策定の理由について、製薬協の仲谷博明専務理事はこう説明する。

「具体的な事例があったからガイドラインを作ったわけではなく、これは時代の趨勢(すうせい)なんです。医療の安全・安心のために、よりいっそう透明性を高めていく流れにあり、製薬会社と医師との関係に癒着があると疑われてはならないのです」

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