2014年、アメリカ発「金融緩和」バブル崩壊が日本を襲う

山広恒夫著

amazon.co.jp

　一時勢いを失っていた株価が、再び堅調な動きを取り戻し、景気浮上の期待感から安倍政権への支持率は依然として高止まりしている。そんななか、ブルームバーグ・ニュース・ワシントン支局の山広恒夫氏は、「アベノミクスは、破綻が予想される米国金融政策の劣化コピーです」と断言し、このように予測する。

「2014年以降の株価暴落に伴い、リーマン・ショック後の景気後退を上回る不況が訪れ、新たな景気対策や税収減で財政は一段と悪化します。米国政府の対外債務は雪だるま式に膨れ上がり、株式に続いて米国債バブル崩壊が視野に入ってきます。世界最大の対外債務国の国債が暴落するのです。そして同国の政策をまねたアベノミクスはその影響をまともに受け、破綻の危機に直面します」

　実は、米国危機の発生前に日本経済が先に倒れる可能性もある。安倍首相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁のコンビは、オバマ＝バーナンキ組も驚くような規模の財政・金融政策を導入したからだ。

　4月、日銀は長期国債の毎月の買い入れ額を約4兆円から7兆円に増額した。FRB（米連邦準備制度理事会）による米国債の購入額は、毎月450億ドル（約4.5兆円）。米国のGDPの3分の1しかない日本が7兆円の買い入れを行うということは、米国の実質4.5倍の規模となる。これに加え、市場に流通させる通貨の量を2年間で倍増する目標を掲げている。

　それとともに、安倍首相は従来型の公共事業を主体とする財政出動によって、景気のさらなる浮上を狙う。

※週刊朝日 　2013年7月19日号

トップにもどる週刊朝日記事一覧