消費税の増税も迫るなか、いまこそ夢のマイホームの購入を決断しようと思っている人も少なくないだろう。一戸建ての価格はこんなふうに決まるのだという。

　長谷川不動産経済社の長谷川高代表が解説する。不動産会社は、その地域の平均年収や貯蓄高などから頭金や住宅ローンを組める金額などを算出し、それをもとに価格を決めるそうだ。

「その地域には3千万円を超える物件を購入する平均的な資力がないと判断した場合、2800万円にしないと売れませんから、敷地を狭くして土地代を安くあげる。でも、ある程度の延ベ床面積は必要なので、3階建てにすることになるのです」（長谷川代表）

　家族構成や年齢層、周辺建物との隣接状況、日当たりなどを勘案して決めるしかないと言うのはさくら事務所の三上隆太郎コンサルタントだ。

「狭い敷地でも駐車場がいるのであれば3階建てになるでしょう。ただ、耐震性を確保するため坪当たりの建築単価は高くなります」

※週刊朝日 2013年2月22日号

トップにもどる週刊朝日記事一覧