韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」。解除されるまでは約6時間程度だったが、その後の国内の混乱は続いている。野党は12月12日に2度目の大統領の弾劾訴追案を出した。14日に採決される予定だが、野党は仮に否決されても「通過するまで出し続ける」との構えで、落ち着く気配はない。そして捜査のメスはとうとう大統領府にも及んだ。こうした状況はいつまで続くのか。現地のジャーナリストが、非常厳戒が出された直後からの動きをリポートする。
【AERA2024年12月30日―2025年1月6日合併増大号（12月23日発売）】 「2025年」といえば、超高齢化社会がさらに進み、労働力不足や社会保障費の増大などの社会課題がますます深刻化しそうです。そんな重たい空気を吹き飛ばし、道を切り開く人たちがいます。100人を超す2025年の注目の人を紹介します。
【AERA2024年12月23日号（12月16日発売）】 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる「2025年問題」。「社会保障費の増大」「医療に関わる人材の不足」「労働力不足の深刻化」の３つが大きな問題になってくると言われています。その子どもである団塊ジュニア世代にとっては、親の介護や自身の老後について否応なしに直面させられることに。よりよい後半生のために、不安なく将来を迎える術を考えます。
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稲垣えみ子
小島よしお
山口謠司
