作田裕史

地価上昇に伴って、一戸建てと土地を持つだけで納税リスクはより高まった。資産に占める不動産の比率が大きいからだ。どれだけ広いと課税されるのか。そこで相続に関する土地売却サービスも提供するスタイルアクトが「路線価相当額」で試算した数値をもとに、国内で相続税評価額が基礎控除額の3600万円（2次相続で子1人の場合）を超える最小面積を調査した。2次相続とは例えば、父の後に母も死亡し、母の財産を子どもだけが受け継ぐ相続のことだ。

路線価、という言葉をご存じだろうか。毎年、国税庁が公表している地価を測る指標で、2017年分は全国平均で2年連続で上昇した。不動産を所有している人はこの路線価によって、相続税が大きく左右されかねない。なぜなら、基本的に宅地の相続税評価額は「路線価×土地面積」で算出するので、路線価が上昇すれば、相続税額も高くなるからだ。

今、家庭を持っていてもまっすぐ家に帰らない「フラリーマン」が増えている。男性が家庭外で感じる「女性びいき」への不満は根強く、それが妻が待つ家庭とシンクロすると行き場をなくし、「フラリーマン化」する要因のひとつではあるかもしれない。

今、家庭を持つ男性がまっすぐに家に帰らない。いや、帰れなくなっている。NHKは9、10月と連続で、そんな男性たちを情報番組で特集した。彼らは「フラリーマン」と呼ばれ、一人公園で酒を飲んだり、映画館やコンビニ、書店で長時間時間をつぶしたりしてから帰宅する。

家庭を持っていても家にまっすぐ帰らずフラフラとしているサラリーマン、通称「フラリーマン」。政府が推進する「働き方改革」で残業を抑制する企業は増えたのに、なぜ彼らは家に帰らないのだろうか。

今年11月、メインスポンサーの東芝が降板を検討していると報じられた直後だ。1969年から48年続く国民的長寿アニメ「サザエさん」に「打ち切るべきでは」と声があがった。

全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつく。そこで本誌は、全国の私立大学のサバイバル能力の数値化を試みた。