安倍政権の辺野古工事再開に対抗する沖縄県民投票の“秘策”とは？ 沖縄県名護市辺野古の新基地建設が2カ月ぶりに再開となり、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。沖縄県側は「結論ありき」と憤り、反発が高まっている。沖縄にとって切り札となるのは、埋め立ての賛否を問う県民投票だろう。国と県が法廷闘争を繰り広げている最中での投票が見込まれるが、この時期こそ、県側が“秘策”を見せる最大のヤマ場になりそうだ。 11/3 週刊朝日
東京五輪でも増便はムリ 米軍の横田空域は今後も存続する？ 日本の空は戦後、70年を経ても米軍の支配下に置かれている。その空域は、「横田ラプコン＝横田レーダー・アプローチ・コントロールの略」と呼ばれ、1都8県（東京・埼玉・栃木・群馬・新潟・神奈川・静岡・長野・山梨）にも及ぶ。高さは最高7千メートルあり、最も低いところでも2450メートルある。 11/1 週刊朝日
安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ 武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。 ドナルド・トランプ安倍政権 10/31 週刊朝日
沖縄離島を軍事要塞化する「南西シフト」が進行 辺野古埋め立て承認撤回を国が効力停止の裏で 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は10月30日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表。防衛省は8月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切るという。 ドナルド・トランプ安倍政権沖縄問題 10/30 週刊朝日
豊洲市場は地震に耐えらない？ 業者が持ち込む「塩」の重量規制まであった 築地市場に代わって「日本の台所」として新たに開場した豊洲市場は、大地震などの災害時には防災拠点施設の機能を担っている。だが、耐震強度や土壌汚染を巡っては、専門家は安全性がまだまだ足りないと指摘する。業者も「市場に持ち込む塩ですら重量規制があるなんて」と嘆いている。 10/14 週刊朝日
平尾昌晃「60億円」遺産めぐり 3人目の妻と三男が骨肉バトル 「瀬戸の花嫁」「よこはま・たそがれ」など数々のヒット曲で知られる作曲家の平尾昌晃氏が79歳で亡くなったのは、昨年7月のこと。総額60億円ともいわれる遺産相続をめぐる紛争が、ここにきて表面化している。 遺産相続 10/10 週刊朝日
さよなら築地 豊洲市場は「重大な設計ミスがある」専門家が指摘 東京・築地市場（中央区）が10月6日に最後のセリを終え、83年の歴史に幕を下ろす。11日から豊洲市場（江東区）の営業が開始されるが、問題は山積したままだ。 築地市場 10/6 週刊朝日
貴乃花の引退会見 全文【後半】「八角理事長から正式な通達はなく、話し合いはなかった」 貴乃花親方（46＝元横綱）が25日夕方、日本相撲協会に退職届を出した後、東京都港区の弁護士事務所内で会見を開き、「貴乃花光司は、年寄を引退するという届けを提出いたしました」と語った。 9/25 週刊朝日
10月1日組閣は沖縄県知事選の報道封じ パワハラ告発の斎藤農水相は交代、安倍首相“お友達”の入閣が目玉？ 自民党総裁選は大方の予想を覆し、石破茂氏が善戦し、ザワつく永田町。9月30日投開票の沖縄県知事選、10月1日に行われる組閣で失敗すれば、安倍晋三首相は船出から窮地に陥る可能性が出てきた。 安倍政権 9/25 週刊朝日
〈先週に読まれた記事ピックアップ〉102歳現役美容部員「何より自分のご機嫌をとる」 長生きと健康のためにいちばん大切なことは「今を楽しく」 ポーラ美容部員100歳メイク堀野智子102歳、今より元気に美しく長生き健康美容朝日新聞出版の本 6/12
