（決議）
　改訂前「社員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う」
　改訂後「社員総会の決議は、出席した社員の議決権の過半数をもって行う」

　つまり、現行は、正会員である選手たちは法律上の「社員」で、全員がそれぞれ1票を持っており、議決に際しては1票を投じることができる。

　しかし改訂した場合は、正会員は社員ではなくなり、選手会会長、日本ゴルフトーナメント振興協会、JGTO会長の3者のみが社員とされ、何かを決議する際には社員3者で決めることになるのだ。

　このように変更する理由については、「会長選挙をめぐる争いの歴史に終止符を打ち、持続可能な組織へと生まれ変わるための『ガバナンス改革』」と記している。

　関係者によると、これまでもJGTOの会長選挙をめぐっては、選手やスポンサーなどの思惑がからんで紛糾し、そのたびに選手の委任状争奪といった多数派工作が繰り広げられてきたという。

　青木氏の前任の会長は、NHK元会長の海老沢勝二氏だったが、選手会は海老沢氏に対する不信感から2016年に「解任やむなし」として委任状を集めた。

「青木氏周辺が中心になって社員総会の委任状を集めました。海老沢氏は『このままだと、選手の委任状で解任動議が出されクビになりますよ』と示唆され、自ら辞表を出したんです」（JGTO関係者）

　昨年3月には、「ABCマート」の創業者の三木正浩氏が副会長として理事に加わったが、三木氏は、

「現在の体制をなんとかしなければならない」

　などと“青木体制”を批判する声を上げてきたという。これが執行部の人事をめぐる問題にも発展し、現在ももめ事の一つとなっている。

　こうしたごたごたを繰り返さない方策として、定款の変更案が浮上したという。

　しかし、この案については、谷原選手会長から「選手会は反対」との意向が伝えられたといい、3月22日の総会では上程しないことになった。

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「合意書破棄」の主張に谷原選手会長は