「岸田首相は『異次元の少子化対策』と年頭の記者会見で言っていました。だが、異次元なのは、少子化対策予算があまりに少なすぎる現状です。世界に目を向ければ、少子化対策に国がお金をつぎ込むのはグローバルスタンダードですよ」（泉市長）

　自民党元職員で政務調査会を長く担当した政治評論家の田村重信氏は、今回の甘利氏の発言について、

「増税を前提に解散・総選挙をやれば勝てるわけがない。当然、岸田首相も防衛増税と言いながらも、その現実はわかっている。本音では増税は言いたくも、したくもありません。国民に嫌われ、選挙は不利になり、政権基盤も揺らぎかねない。それなのに甘利氏がこの時期に消費税増税を言い始めたのは、岸田首相の『しばらく解散・総選挙はない』というメッセージとみた方がいい。2人は親しいので、意を通じての発言であるはずです。岸田首相が、近い解散・総選挙を念頭に置いているなら、甘利氏に消費税増税なんて話はさせませんよ」

　との見方を示し、こう付け加えた。

「ただ、防衛増税発言の直後の消費税増税発言で、増税ありきのような雰囲気になると、ただでさえ下がっている岸田政権の支持率がさらに落ちかねないので、もう少しタイミングを見るべきではなかったのでしょうか」

　新年早々に国民を失望させる、甘利氏の消費税増税発言。今後、政局に大きな影響を与えかねない。

（AERA dot.編集部　今西憲之）

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大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。

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