アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した中国の習近平国家主席
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した中国の習近平国家主席

 2022年の中国ニュースの山場は、10月の中国共産党大会だと思い込んでいた。ところが、慣例を破って3期目の総書記に選ばれた習近平氏の苦悩は、むしろ党大会の後から始まったようである。

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 理不尽なゼロコロナ政策に反対する抗議行動から始まった「白紙運動」。人々は表向き、コロナ政策に抗議の矛先を向けていたが、実際に彼らを突き動かしていたのは、人民の生活よりも「政治」を優先する習近平体制への不満だった。その後の突然の全面緩和による新型コロナ感染の大爆発。白紙運動の参加者への摘発が今後あるのか。億単位の感染者が一気に生じる状況を中国は乗り切れるのか。これらの問題に明確な答えはまだ出ていない。いずれにせよ、習近平体制はかつてない危機に直面していることは確かだ。なぜなら、これらの問題は「外からの脅威」ではなく、「内からの異議申し立て」につながっていく可能性があるからだ。

 習近平による指導体制が確立した2012年から10年が経過したが、米国との対立や香港問題、台湾問題など、様々な難題が次から次へと降ってわいた。しかし、それらの多くは中国にとって、決して体制を揺るがす深刻な問題ではなかった。

 共産党政権が最も重視するのは、「国内の安定」と「秩序の維持」。それさえ揺るがなければ、米国から多少経済制裁を受けたところでびくともしない。共産党の指導部は、そんなふうに考えていたはずである。

 中国は党が国家を指導する「党国体制」という特殊なシステムをとっている。習近平は党の総書記として権力を掌握したが、国家(政府)を実際に運営するのは首相を筆頭とする国務院になる。今年3月の全国人民代表大会で、引退する李克強首相の後任のほか、経済担当の副首相や外相、国防相など重要閣僚を任命していかなくてはならない。問題は、習近平は今回の党大会で、李克強や汪洋全国政治協商会議主席、劉鶴副首相など、経済や実務に強い人材をあらかた権力中枢から排除してしまった。

 例えば、江沢民国家主席のときの朱鎔基首相、胡錦濤国家主席のときの温家宝首相、というコンビでは、朱鎔基や温家宝は経済を取り仕切って、国民の人気も高かった。どうしても権威色の強くなる党総書記、国家主席に比べて、経済で「改革」を進めようという立場の首相が、国際的にも受けがよい存在だった。歌舞伎でいえば、善玉と悪玉の使い分けが過去は一定程度機能していたのだが、習近平体制第3期は、こうした善玉悪玉の役割分担ができそうにない。

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