高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」

高市早苗

2022/10/08 08:00

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより

 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。

【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは?

*  *  *

 ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。

<国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職>

 この発言に対して、<何を根拠に言っているのか>、<差別的な発言>などと批判が噴出。SNS上で“炎上”した。そして、4日に小林県議は<皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました>とツイートしたうえで、こう打ち明けた。

<私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です>

<ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした>

 インターネット空間における安全保障は重要な政策課題の一つ。激しい賛否を巻き起こした安倍元首相の国葬について、国内の世論が海外から“操作”されていたとなれば深刻な問題である。SNS上には高市氏に説明を求める声が多数あがった。

 そうした動きを受け、高市氏は4日、自身のツイッターでこう反応した。

<腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました。>

 その後、事態が急展開する。

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講演の一部始終を見ていた県議の証言は?

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