米倉昭仁
趣味やビジネスなどで利用の広がる無人航空機、ドローン。6月20日からドローンの所有者情報の登録を義務づける制度が始まった。無登録の機体の飛行は禁止され、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は年々拡大し、2021年度の2308億円から今年度は3099億円に増加すると見込まれる（インプレス総合研究所）。その一方で、ドローンの事故や違法な飛行も増えている。新制度設立の背景と課題を取材した。
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国土交通省によると、2015年度、ドローンが関わった事故（ニアミスも含む）は12件だった。ところが21年度には139件と、6年で約11.6倍に増加した。一覧には、このようなケースが記載されている。
＜ヘリコプターの下方約10メートルをマルチコプターが通過した＞（東京都江戸川区）
＜大雪山公園内で映像撮影を目視外飛行で行っていた際、周辺の樹木に機体が接触し墜落した＞（北海道大雪山）
＜空撮のため高度約30メートルで飛行させていた際、制御不能となり、付近の駐車場に墜落した＞（高知市）
＜無人航空機を飛行させていたところ、機体の受信機が反応しなくなり、アパートの屋根に墜落し、損傷させた＞（愛知県岡崎市）
■事故も違法飛行も増加している
しかし、これらの事故は氷山の一角にすぎないという。
国交省航空局安全部無人航空機安全課の長島功佳課長補佐は、こう説明する。
「このリストに記載された事故の多くは国交省の許可、承認を得た飛行での事例です。しかし実際には、このリストに載っていない事故が数多く発生しています。例えば、所有者がわからないドローンが落ちていた、というケース。許可、承認要件に当たらない飛行での事故は、それがどのように起こったのか、われわれも実態をつかめていません。それが登録制度制定の背景としてあります」
空港周辺や150メートル以上上空、人口集中地区などの飛行が禁止されているエリアで100グラム以上のドローンを飛ばすには、国交相の許可、承認が必要となる。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
