AERA dot.編集部
新型コロナウイルスの第6波以降、岸田内閣の支持率下落が目立ち始めた。
朝日新聞が2月22日に発表した世論調査では岸田内閣の支持率は45％（1月の調査は49％）に下がり、不支持率は30％（同21％）に上がり、内閣発足後初めて3割台になった。
また岸田文雄首相が新型コロナウイルス対策で指導力を発揮していると思うかとの質問に対し、「発揮している」は34％（同37％）、「発揮していない」は53％（同41％）まで伸びた。
テレビ朝日の世論調査（21日発表）も同様に岸田内閣の支持率は先月から5ポイント下落し、46.5％、時事通信（2月11日～14日調査）で内閣支持率は8.3ポイント減の43.4％まで下がり、軒並み低下傾向にある。
「コロナ拡大の最中にロシアのウクライナ侵攻で株価が下がり、支持率低下が顕著です。岸田首相はかなり焦っています。ただし、感染を抑え込むために強い対策を取る方針でいくべきか、制限緩和のベクトルで行くべきか、各種世論調査の数字をにらみながら、どちらにも決めきれずにいることから、内閣官房も厚労省も右往左往してしまっています。首相自身が明確なスタンスやリーダーシップを示せず、世論の顔色を見ながら政策を決める、というのが岸田内閣の本質なんですよね」（官邸関係者）
その上、今夏に控える、参院選を前に自民党と公明党の連立与党が「23年目の離婚」騒動と揺れている。
これまで参院選の選挙区でお互いの候補を自公で相互推薦という形で戦ってきた。それが連立与党の政権維持につながってきた。
しかし、夏の参院選では、公明党の相互推薦の申し入れに自民党がなかなか回答をせず、公明党の山口那津男代表は「自民党から、期限までに答えがこない。もう自力でやるしかない」と相互推薦をしないことを示唆。そして、公明党の支援母体、創価学会も自民党候補への推薦については「人物本位だ」と打ち出した。
安倍政権時代は当時の官房長官、菅義偉前首相が創価学会、公明党とのパイプが太く相互推薦が続いてきた。しかし、岸田首相となり、菅前首相の影響力が薄くなると、自民党と公明党との関係がギクシャクしはじめた。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
